松原照子さんの「幸福への近道」より
“大災害は忘れないうちにやってくる”
＜世見＞2015.1.7
消費税8％の答えが見えた日本。
国民のご機嫌とりなのか消費税10％は先送りにするそうだが、日銀の黒田総裁はかなり困った顔をしたのを昨年見えてしまいました。
日本の未来はどうなるのでしょう？
急速な少子高齢化の現実。社会保障財源はご存知の通り緊迫しています。
700億円のお金を一国の首相の思い付きだけでいきなり選挙費用にあてがう国です。
700億円あれば子供達の未来に役立てる何かができた気もします。
財政赤字の日本。一般会計歳出総額の数字を見ると95兆8823億円。
「どうするのだろう」と本当に心配になります。
「復興」この言葉を見ていますと、東日本大地震での大災害が終わりではなく、これからの日本はいつ又大きな災害にみまわれるのかわかりません。
自然災害は我々人間がどうすることもできないことですが、原子力発電所の事故はまさしく人災です。
「原発再稼働」を耳にする度に一部の人の懲りない面々には腹が立ってしまいます。
神が警告を発せられて広島・長崎での原爆投下だとしたら私達は真摯に受け止めないといけません。
神からの第二の警告が福島原発だったとしたら第三番目は本番ということになりはしないのかとも思ってしまいます。
私ごときが原発反対といくら書いてもどうすることもできません。
安倍首相は原発再稼働の実施は当然と思っていることでしょう。
大災害は忘れた頃に来るのではなく、忘れない内に来るとしたらと思うと胸が痛みます。
＜転載終わり＞
年末の選挙にも勝った安部内閣は、いよいよ今年、あちこちの原発を再稼働させようとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014385881000.html
複数の原発 再稼働の可能性
４年前の原発事故の影響ですべて停止している国内の原発は、ことし鹿児島県にある川内原発をはじめ複数が再稼働する可能性があり、事故を踏まえた安全性の向上や避難計画、それに地元の同意を巡る議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。
去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発への依存度を可能な限り低減させるとする一方で、新しい規制基準に適合すると認められた原発は再稼働する方針が示されました。
新基準に基づく原子力規制委員会の審査には九州電力の川内原発が初めて合格し、立地自治体の同意が得られたのに続き、福井県にある関西電力の高浜原発も合格したことを示す審査書が早ければ今月中にまとまる見込みで、すべて止まっている国内の原発はことし複数が再稼働する可能性があります。
規制委員会の田中俊一委員長は、「基準に適合したからといって絶対安全ではなく電力会社のさらなる安全性向上が不可欠だ」という考えを繰り返し強調しています。
また周辺の自治体や住民は事故の際の避難計画が地震や津波との複合災害にも十分対応できるよう防災対策の充実やそのための支援を求めています。
さらに再稼働への同意を求める地元の範囲を巡っても、法的な定めはないものの、立地自治体だけでなく、防災対策が義務付けられた周辺自治体などに広げるべきだという意見が出され、こうした議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150105/k10014440471000.html
原子力規制委員長「再稼働すれば重要性増す」
ことし、原発の再稼働の前提となる新たな規制基準に複数の原発が合格する可能性があるなか、審査を進めている原子力規制委員会の田中俊一委員長が年頭の訓示を行い、「原発が再稼働すれば今までと異なる仕事が求められ重要性が増す。一層気を引き締めて仕事に当たってほしい」と述べました。
原子力規制委員会では４年前の原発事故を受けて作られた再稼働の前提となる規制基準について電力各社から申請があった１４原発２１基について審査を進めていて、去年９月に鹿児島県にある川内原発が初めて審査に合格したほか、福井県にある高浜原発も早ければ今月中に合格を示す審査書がまとまる見込みです。
規制委員会の田中俊一委員長は５日午前、原子力規制庁の職員４６０人を前に年頭の訓示を行い「原発が再稼働することになれば、施設の検査など今までと異なる仕事が求められ重要性が増す。ことしは去年より一層気を引き締めて仕事に当たってほしい」と述べました。
ことしは加圧水型と呼ばれるタイプの複数の原発が審査に合格し、再稼働する可能性があるほか、４年前に事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の審査も進む見通しです。
規制委員会は原発事故を教訓にした安全対策が実効性を持っているかを審査や検査で確認するとともに、その結果の説明責任が問われることになります。
＜転載終わり＞
この田中氏の年頭訓示に対し、キーコさんは不自然さを抱いておられます↓
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4054.html?sp
『誰が書いた原稿なのか？自分で書いたのかなぁ？
それにしては、みんなの方を見ないで、ずーっと目を原稿に落としたままだし、ただ読んでいるだけなのに、つっかえつっかえの繰り返しでたどたどしい。
このような話し方の人の訓示を規制庁の誰が真剣に聞くだろうか？
自分の思いとは別のことを言っているから、言わされているからこういうふうな態度になっているのか、「こう言わないと◯×になるぞ」と誰かに脅されているのか？』
http://www.cyzo.com/i/2015/01/post_20103_entry.html
純利益5,000億円超！ 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中
昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。
経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。
「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。
「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同）
ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。
実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。
これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。
それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。
「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」
一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。
昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。
ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。
反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。
＜転載終わり＞
つまりは、原発を稼働させなくても利益があるのに、それでも再稼働させるのは、別の所に思惑があるという事です。
やはり、それは核武装の為でしょうか。
火山噴火や大きな地震が懸念されているというのに、原発を再稼働させるなんて狂気の沙汰です。
照子さんがおっしゃるように、大災害は「忘れた頃」ではなく、「忘れない内」にやって来るかも知れないのです。
何度警告しても、分からないようでは神様も致し方ないと思うでしょうね。
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富士山は黙って見ています
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“大災害は忘れないうちにやってくる”
＜世見＞2015.1.7
消費税8％の答えが見えた日本。
国民のご機嫌とりなのか消費税10％は先送りにするそうだが、日銀の黒田総裁はかなり困った顔をしたのを昨年見えてしまいました。
日本の未来はどうなるのでしょう？
急速な少子高齢化の現実。社会保障財源はご存知の通り緊迫しています。
700億円のお金を一国の首相の思い付きだけでいきなり選挙費用にあてがう国です。
700億円あれば子供達の未来に役立てる何かができた気もします。
財政赤字の日本。一般会計歳出総額の数字を見ると95兆8823億円。
「どうするのだろう」と本当に心配になります。
「復興」この言葉を見ていますと、東日本大地震での大災害が終わりではなく、これからの日本はいつ又大きな災害にみまわれるのかわかりません。
自然災害は我々人間がどうすることもできないことですが、原子力発電所の事故はまさしく人災です。
「原発再稼働」を耳にする度に一部の人の懲りない面々には腹が立ってしまいます。
神が警告を発せられて広島・長崎での原爆投下だとしたら私達は真摯に受け止めないといけません。
神からの第二の警告が福島原発だったとしたら第三番目は本番ということになりはしないのかとも思ってしまいます。
私ごときが原発反対といくら書いてもどうすることもできません。
安倍首相は原発再稼働の実施は当然と思っていることでしょう。
大災害は忘れた頃に来るのではなく、忘れない内に来るとしたらと思うと胸が痛みます。
＜転載終わり＞
年末の選挙にも勝った安部内閣は、いよいよ今年、あちこちの原発を再稼働させようとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014385881000.html
複数の原発 再稼働の可能性
４年前の原発事故の影響ですべて停止している国内の原発は、ことし鹿児島県にある川内原発をはじめ複数が再稼働する可能性があり、事故を踏まえた安全性の向上や避難計画、それに地元の同意を巡る議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。
去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発への依存度を可能な限り低減させるとする一方で、新しい規制基準に適合すると認められた原発は再稼働する方針が示されました。
新基準に基づく原子力規制委員会の審査には九州電力の川内原発が初めて合格し、立地自治体の同意が得られたのに続き、福井県にある関西電力の高浜原発も合格したことを示す審査書が早ければ今月中にまとまる見込みで、すべて止まっている国内の原発はことし複数が再稼働する可能性があります。
規制委員会の田中俊一委員長は、「基準に適合したからといって絶対安全ではなく電力会社のさらなる安全性向上が不可欠だ」という考えを繰り返し強調しています。
また周辺の自治体や住民は事故の際の避難計画が地震や津波との複合災害にも十分対応できるよう防災対策の充実やそのための支援を求めています。
さらに再稼働への同意を求める地元の範囲を巡っても、法的な定めはないものの、立地自治体だけでなく、防災対策が義務付けられた周辺自治体などに広げるべきだという意見が出され、こうした議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150105/k10014440471000.html
原子力規制委員長「再稼働すれば重要性増す」
ことし、原発の再稼働の前提となる新たな規制基準に複数の原発が合格する可能性があるなか、審査を進めている原子力規制委員会の田中俊一委員長が年頭の訓示を行い、「原発が再稼働すれば今までと異なる仕事が求められ重要性が増す。一層気を引き締めて仕事に当たってほしい」と述べました。
原子力規制委員会では４年前の原発事故を受けて作られた再稼働の前提となる規制基準について電力各社から申請があった１４原発２１基について審査を進めていて、去年９月に鹿児島県にある川内原発が初めて審査に合格したほか、福井県にある高浜原発も早ければ今月中に合格を示す審査書がまとまる見込みです。
規制委員会の田中俊一委員長は５日午前、原子力規制庁の職員４６０人を前に年頭の訓示を行い「原発が再稼働することになれば、施設の検査など今までと異なる仕事が求められ重要性が増す。ことしは去年より一層気を引き締めて仕事に当たってほしい」と述べました。
ことしは加圧水型と呼ばれるタイプの複数の原発が審査に合格し、再稼働する可能性があるほか、４年前に事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の審査も進む見通しです。
規制委員会は原発事故を教訓にした安全対策が実効性を持っているかを審査や検査で確認するとともに、その結果の説明責任が問われることになります。
＜転載終わり＞
この田中氏の年頭訓示に対し、キーコさんは不自然さを抱いておられます↓
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4054.html?sp
『誰が書いた原稿なのか？自分で書いたのかなぁ？
それにしては、みんなの方を見ないで、ずーっと目を原稿に落としたままだし、ただ読んでいるだけなのに、つっかえつっかえの繰り返しでたどたどしい。
このような話し方の人の訓示を規制庁の誰が真剣に聞くだろうか？
自分の思いとは別のことを言っているから、言わされているからこういうふうな態度になっているのか、「こう言わないと◯×になるぞ」と誰かに脅されているのか？』
http://www.cyzo.com/i/2015/01/post_20103_entry.html
純利益5,000億円超！ 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中
昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。
経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。
「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。
「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同）
ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。
実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。
これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。
それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。
「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」
一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。
昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。
ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。
反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。
＜転載終わり＞
つまりは、原発を稼働させなくても利益があるのに、それでも再稼働させるのは、別の所に思惑があるという事です。
やはり、それは核武装の為でしょうか。
火山噴火や大きな地震が懸念されているというのに、原発を再稼働させるなんて狂気の沙汰です。
照子さんがおっしゃるように、大災害は「忘れた頃」ではなく、「忘れない内」にやって来るかも知れないのです。
何度警告しても、分からないようでは神様も致し方ないと思うでしょうね。
富士山は黙って見ています
