中国にマイナンバーと年金情報が大量に流出していた！！
厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容
ー抜粋ー
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。
だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。
マイナンバーについて、深刻な不祥事が起きているにもかかわらず、事の真相を厚生労働省は隠蔽し続けている。
厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報（そこには年収情報さえ含まれる）が大量に、しかも中国のネット上に流出した。
すべてのはじまりは、'17年12月31日の大晦日だった。
この日、日本年金機構の「法令等違反通報窓口」にメールが届いた。
「最近、中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
『平成30年分、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。
普通の人でも自由に見られています。
一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報が流出し、自由に見られても良いものでしょうか？
対策が必要と思います。宜しくお願い致します。」
ここで通報者が言っている「平成30年分、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、年金の受給者が日本年金機構に提出した『確定申告書類の一種』である。
「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。
ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである。
「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。
SAY企画の切田精一社長は、契約に違反して中国大連市のデータ処理会社に「申告書」の入力作業を再委託していたと、あっさり認めている。
「申告書」の入力業務は個人情報を取り扱うため、機構では再委託を禁止している。
にもかかわらず無断で、しかもよりによって中国への再委託をおこなっていたことに、日本年金機構の水島理事長と年金局の幹部たちは震え上がったはずである。
大晦日の「通報メール」から約3ヵ月後の、'18年3月20日、日本年金機構は謝罪会見を開き、SAY企画が「申告書」を中国に再委託するという不正を働いていたと公表した。
この謝罪内容を、政党機関紙の「しんぶん赤旗」が前日の19日にスクープし、NHKと共同通信も示し合わせたかのように報じたため、20日の朝から国会は混乱した。
「申告書」が中国に再委託されていたことを知って、年金受給者の個人情報が流出したのではないかと心配する国会議員の質問があいついだからだ。
約10日間にわたった衆参両院での集中審議で、水島理事長は終始落ち着いた調子で答えている。
「中国の業者の監査をIBMとともに行っております。
その結果でございますが、委託をしておりました内容は、いわゆる切り出しました氏名の入力でございました。
加えまして、調査をいたしました結果、個人情報等の流出のおそれはないというふうに判断しております。」
厚労大臣官房の高橋俊之年金管理審議官もこう断言した。
「SAY企画は、入力業務の再委託を行っておりました。
しかし委託した業務の中には、マイナンバーでございますとか住所でございますとか、さまざまな所得額でございますとか、そういうものは一切含んでいないものでございます。」
これは、彼らがこの日までに練り上げていたシナリオだった。
しかし水島理事長の、この国会答弁は完全な虚偽であるのだ。
＜抜粋終わり＞
2018年3月に発覚した「年金に関するデータが中国企業に不正に再委託された問題」の際に、「氏名、生年月日、電話番号、個人番号、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等に至るまで」重大な国民の個人情報が大量流出していたことを『現代ビジネス』が報じた。
この件が発覚した当時は、「日本年金機構」が民間会社『SAY企画』に委託→その民間会社が中国企業に再委託と言う問題は報じられた。
しかし、「重要な個人情報は流出していない」と担当の官僚や日本年金機構の水島理事長の答弁を多くの人々が鵜呑みにしたことでほどなくして混乱は収まっていった。
だが、ここまで重要な個人情報が流出していたのだ。
元々、マイナンバーのシステムそのものが「海の向こうの支配層に流出させること」を前提に作られた、地球規模のデジタル奴隷監視システムの柱なのである。
苫米地英人氏も、「全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況などなど、世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするという指令が、もう何年も前に各国政府に来ている。」と語っている。
この不正再委託の件についても、中国共産党と繋がる政府または民間の関係者が意図的に中国企業に日本国民の個人情報を流したことを疑う必要が出てくるだろう。
でないとわざわざ海の向こうの中国企業に再委託する意味が全く分からない。
初めから中国企業（中国共産党）に日本国民の個人情報を流す目的で再委託を行なったとしか思えない。
このまま、政府やマスコミに誘導されるがままにマイナカードを全ての国民が作ってしまうと、米NSAはもちろんのこと、中国共産党までにも日本国民のあらゆるパーソナルデータを握られてしまい、まさに史上最悪のデジタル奴隷監視社会がやってくることになる。
名実ともに完全なる米国の植民地である上に、さらには政官界に中国共産党のスパイもウヨウヨいる以上、日本国民のあらゆる個人情報を一極集中させ管理することは、日本の民主主義の完全なる終焉を意味する。
このような報道が出てきた以上、野党は徹底的にこの重大案件を追及して欲しい。
そして、日本国民は今すぐにマイナカードの完全なる中止＆廃止を求めて最大限の声を上げる必要があるだろう。
＜抜粋終わり＞
やはり、マイナンバーの個人情報は流出するのです。
ポイントをつけたりして釣っている段階で、裏があるのでは？なにか怪しいと思わなければいけません。
そのうち、マイナカードに全ての口座を紐付けさせ、個人の財産を把握してさらに増税するのでしょうね。
マイナカード廃止させたいです。
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— theworldofdog (@theworldofdog) 2023年7月24日
子犬のハスキーの遠吠え 💕
— 不変哲 🦥 (@fuhentetsu) 2023年7月25日
pic.twitter.com/D0rRWyjNOL
ちびゴリラが可愛すぎる😻🤣🦍 pic.twitter.com/HTsIkofx1r
— HOKKORI 📽💫🐈🐢 (@wakoku_fkd) 2023年7月25日
Marilyn Monrowl.. 😅 pic.twitter.com/BwmDmAPwrj
— Buitengebieden (@buitengebieden) 2023年7月26日