● 大藦邇さんより抜粋
東京大学の児玉龍彦名誉教授
東アジアは遺伝子工学と情報科学に立脚した新しいモデルで対応しているが、日本はそれらの対応を参考にできていない。
■病院や介護施設での徹底したPCR検査を
今、日本では病院や介護施設で非常に感染が広がっている。
最優先すべきことは、そこで働く人や入所者を徹底的にPCR検査する事。
例えば、100床以上あるような大きな病院では、発熱している人、忙しく患者を見ている外来医師などを徹底して検査する。
そして、陽性の人は隔離して医療崩壊を防ぐ。
■PCR検査の人材や機器が足りないは嘘
東京大学や理化学研究所だけでも、数百台のPCR検査の機械を持っている。
つまり、1日当たり、数万件の検査ができるキャパシティーがある。
現在、「緊急事態宣言」の発令により、大学のキャンパスは閉鎖されているが、PCR検査の機器を持っている所は、感染防御の教育をした上で、検査に協力する体制にして動かすべきだ。
■外出自粛をするだけでは効果がない
外出自粛は一過性の患者減らしで、時間稼ぎにすぎず、緩めると患者数が増える。
自粛は最低でも3カ月が必要。
その間、大規模検査をして院内感染を防ぐと同時に、どこが感染集積地なのかを把握して手を打たなければならない。
■中国は3億人分のGPS情報を持つ
中国は感染集積地域である武漢を封鎖したが、非感染集積地域ではPCR検査や個人のGPS追跡などで感染を個別に封じ込めた。
感染していても無症状の人が多いので、検査はとても重要。だから検査を徹底してやる。
しかし、都市を全部封鎖すると経済の活力がなくなってしまう為、非感染集積地域では個別にGPS追跡をしながら経済活動を維持する事が必要となる。
中国には中国平安保険という会社があり、その会社はもともとGPSを利用した3億人分の位置情報を持っていた。
そのインフラを生かせばGPS追跡は簡単にできる。
日本のように一人一人聞き取って紙に書いて、というのは非常に古い調査方法で、今、世界ではGPSによる追跡が当たり前である。
誰がどこに行ったのかがつぶさに分かる。
韓国やマレーシアなどもGPSを使って感染者の行動範囲を特定して、周りで感染が出ていないか検査している。
マレーシアは、最初、都市封鎖をやったが、封鎖を解こうとすると患者は増えるし、長引くと経済的な打撃が大きい。
そこで封鎖を少し緩めてGPS追跡を始めた。
■「パンデミック番号」
GPSで個人の行動を特定すると、人権や個人情報保護の問題が出てくるが、マレーシアでは、個人に「パンデミック番号」という番号を振って、保険証などとはひも付けられないようにしている。
だから、日本でいえば「マイナンバー」で管理してはいけない。
それから建物や住宅も別の番号を付けて、匿名化する。
もう一つ大事なのは、例えば政府の首脳などもみんなGPS追跡の対象に含めること。
こうすることで情報管理が厳しくなり、個人情報も強く守られる。
英国の雑誌などに報告された経緯を見る限り、中国の初期対応は早い。
日本は感染者数をしっかり把握しているのか。
中国では、昨年の12月頃に武漢の食品市場の周りで肺炎が増えていると分かった。
そして1月7日に研究者が新しいウイルスを見つけ、1月10日にはウイルスのゲノム配列が分かり、そこから1週間くらいでスイスの医薬品大手ロシュのPCR検査キットが配られた。
■インフラを支える人を重点的に守る
日本では「感染していない人の移動」(全体の動き)を減らす、いわばビッグデータで対応しようとしているが、時代遅れで全然意味がない。
渋谷駅周辺の人の移動が何%減ったというのを見たところで、病院や介護施設での感染拡大を追えていなければ意味がでない。
中国平安保険は、年間8000億円程度を情報取得の研究開発に投じていて、情報インフラが全然日本と違う。
GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)や中国企業は、そういうところが主戦場になっている。
特に中国平安保険はそれを医療に応用した「精密医療(プレシジョン・メディスン)」が今後の鍵になる。
■日本のこれからの4つの課題
① 病院や介護施設でのPCR検査の徹底。
② ドライブスルー型の検査。
日本財団は「船の科学館」などで1万床のベッドを用意するが、その前でドライブスルー型の検査をして、陽性だが症状が軽い感染者をどんどんさばく施設が必要。
③ GPS追跡。
個人情報や倫理を守って実施することが必要。
④ 社会インフラを支える人が感染しない配慮。
ガス、水道、電気、輸送、食品など、社会生活のインフラを支える人を重点的に守る。そういう方たちには、すぐにPCR検査を受けてもらう。
<抜粋終わり>
GPS追跡については、こちらの記事も参考にされて下さい⬇︎
ポイントは、全て匿名扱いにし、誰だか分からないようにする事なのです。
絶対に「マイナンバー」や「保険証」などに結び付けないことが重要です。
そして、その情報を管理する人は、非常に信頼のおける人間にすること。
以前、リクナビやベネッセは個人情報を売ったりしていたそうなので、そういう事を絶対にしない方に任せる事になります。
この誠実であることが、世の中を救うのです。
ウソや隠ぺいなどの不正を働いていては、誰からも信頼されなくなり、今の安倍政権はそういう方ばかりだったから、これまで何も対策を取って来れなかったのです。
日本を救う氣が無かったとも言えます。
しかし、それではいけません。どうか心を入れ替えて、児玉龍彦氏の提言を実行していただきたいと願います。