沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は２１日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。
大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭（くい）を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。
県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を12年と見込み、埋め立てに要する７２００億円を含めて総工費9300億円を見積もっている。
米軍の使用開始までにかかる１２年のうち、埋め立てなどに要する工期は９年３か月で、総工費のうち7200億円が充てられる。
当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て（約５ヘクタール）は取りやめる。
埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。
防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した１２年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。
設計変更の申請は、事前の連絡はなかったという。
＜抜粋終わり＞
防衛省は、当初から軟弱地盤の存在を把握していましたが、それを無視して「埋め立てを既成事実化」するために、改良対象区域外で土砂投入を強行していました。
しかし、この軟弱地盤はなかなか手強く、防衛省は護岸建設が立ちゆかなくなり、途中で放り出したのでした。
砂の杭を71000本も打ち込む地盤改良は、環境への負荷が甚大であるにもかかわらず、防衛省は環境影響評価をやり直さないでいます。
今回、設計変更を認めた防衛省の技術検討会は、案の定、一部委員に辺野古関連業者との癒着が指摘されています。
お友達の請負い業者を儲けさせる為の護岸工事なのが見え見えです。
今は、コロナでそれどころではないはずです。
辺野古関連業者にも感染者が出て、工事は17日から中断され、反対派市民らも座り込みを自粛しているそうです。
そもそも辺野古埋め立ては、不要な工事で設計変更は全然急ぐ手続きではなく、ましてや沖縄県だけでなく、日本全国がコロナ禍に立ち向かっているこんな時に、何故、この話を持ち出して来たのでしょう。
総工費が１兆円近くかかる辺野古工事を、今、強引に進める場合でしょうか。
それよりも、工事は止めてその予算を国民の為に使って欲しいと思います。
沖縄で絶滅しかかっているジュゴン⬇︎
それから、ここのところ、自宅や路上で倒れて死亡したあと、ウイルスに感染していたことが発覚するなどしたケースが各地で相次いでいます。
これは、症状の自覚がなかったり検査を受けていない人でも、実は感染していて、急激に症状が悪化するケースであり、今回明らかになった事態は、感染者数の情報以上に世の中では感染が広がっていると言う事を表しています。
検査態勢を一層強化する必要があると痛感します。
さらに今、「死亡原因が肺炎という方が、昨年に比べて３倍ほど増えている」という葬儀業者の方の発言が話題になっています。
変死者のコロナ感染判明
安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘
安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。
しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。
それを物語るのが「変死者の感染」だ。
警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。
いずれも検視の過程でPCR検査を行い、感染が判明したと見られている。
〈ＰＣＲ検査をなかなかやらない方針の日本では特に高齢者の肺炎や呼吸器官異常などで亡くなった人の中に、かなりコロナ陽性だった人もいるのではないか？〉
検査されないまま処理されてしまう隠れ感染死が数多くいるのは確実だ。
周知のように日本は、表向き、新型コロナ感染症による「人口あたりの死亡率」が各国と比較して極端に低く、「死者数を感染者数で割った死亡率」もヨーロッパと比べて低水準というデータが出ているが、この間、「実は、カウントされていない感染死がかなりの数にのぼるのではないか」という見方がずっと燻ってきた。
たとえば、4月7日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』では、匿名の葬儀関係者の「実際は検査されないで（遺体が）引き渡される可能性はゼロではない」というVTRコメントを紹介した。
死後のPCR検査数を東京都に取材した結果、「現在把握しているのは3件。生きている方のPCR 検査が優先。何もかも行うわけにはいかないのが現状」というコメントを伝えていた。
さらに、番組のなかで玉川徹氏が「やっぱり、都も亡くなっている肺炎患者さんが新型コロナじゃないとは言い切れないんですよ」「もしかすると、新型コロナで亡くなっている人というのはもっといるのかもしれない」と正面から疑義を呈した。
この「PCR検査がされないまま遺体が火葬されている」という話は、ここにきて決定的になっている。
17日放送の『おはよう日本』が、PCR検査がなされないまま肺炎で死亡し葬儀業者に運ばれた「グレーゾーン遺体」の問題を取り上げた。
医療関係者によると「遺体へのPCR検査は救命を優先する観点から限界があるほか、遺体への検査は遺族から要望があることが原則で、病院側が検査を勧めたり、独自に検査を行うことはない」とのこと。
この番組で『新型コロナ感染の疑いがありながらPCR検査を受けていない遺体』が歴然と存在するという事実が明らかになった。
同時に、安倍首相や官邸の代理人と呼ばれる田崎史郎氏が語っていたことが真っ赤な嘘であることも証明された。
安倍首相は3月28日の会見で、「実際の死亡者はもっと多いのではないか」という質問にこう言い張った。
「肺炎で亡くなった方については、基本的に最後はCTを必ず撮ります。
それで、CTで間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。
そういう方については、これは必ず大体、PCRをやっておられます」
そして、田崎氏もこの安倍発言を補強すべく、4月6日放送の『モーニングショー』で、「肺炎で亡くなった人はあとでCT検査をして、コロナかどうかいちいち判断している」「全部やっているんですよ」などと強弁していた。
この直後、医療関係者や感染症の専門家などに取材すると「肺炎の死亡者全員にCTやPCR検査をしているなんてありえない」と言われた。
他国がピークアウトを迎えつつあるなか、日本は感染拡大を止められないどころか、今頃になって院内感染が深刻化し、医療崩壊状態が起きている。
この大きな原因がPCR検査数を抑えてきたせいであることはもはや疑いようもない。
ところが、安倍政権はこの期に及んでも、その事実を認めようとせず、嘘を言い張ってきた。
その結果が、今の惨状なのだ。安倍首相はどう責任を取るつもりなのか。
＜抜粋終わり＞
慶應大病院「新型コロナ以外」入院患者 5.97%で陽性
慶應義塾大学病院は、4月13日から19日までに実施した術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外の治療を目的とした無症状患者のうち、5.97％（67人中4人）で陽性者が確認されたと公表した。
「この数字は、地域での感染状況を反映している可能性があり、感染防止に向けてさらなる策を講じていく必要があると考えている」と危機感を強めている。
＜抜粋終わり＞
無自覚で感染している方、検査されないまま亡くなっている方がおられる事が分かり、私たちが想像する以上に、コロナウイルスに感染している方は多いとみられます。
無症状だと、自分がウイルスを撒いている事にも氣がつきません。
だからこそ、国は休業を余儀無くされている方々や収入が減った方たちに手厚い補償をし、検査体制を整え、医療関係の方への援助をした上で、自粛を呼びかけなければならないと思います。
こんな時に、辺野古埋め立て工事に目を向けるなど、あり得ません。
軍事にかける費用を、補償や医療に回すべきです。
WHOが、新型コロナウイルスに関する新しいガイダンスの中で、「新型コロナウイルスに感染しているおそれがある」と判断される場合には、ウイルスの検査をしなくても「死因を新型コロナウイルスにするように」という指示を、世界中の健康機関に出しているというのは本当でしょうか？
もし、これが本当ならば、国内の感染死はかなり増えると思います。
「日本は感染死が少ない」とコロナウイルスを甘くみて自粛に応じない方が多いので、真面目に取り組んでくれるようになるでしょうか。
国民の氣持ちが全く理解出来ないようなボンボンの政治家たちには、早く退陣してもらいたいです。
