新国立競技場問題は白紙になったけど。。

あの安保法制が強行採決された15日、安倍首相は新国立競技場の計画を見直すと発表しました。

同じ日に発表するとは出来すぎですよね。

これでは、強行採決で下がった支持率を回復させるのが狙いだと思われても仕方ないでしょう。

原発再稼働にしろ、辺野古移設にしろ、安保法制にしろ、何ひとつ国民の意見を聞こうとしない姿を見せ続けていたら、支持率が下がるのは当然ですから。

たまには、国民の批判や意見を取り入れてみせなければ大変な事になると考えたのでしょう。

けれど、国民の反対であっさり白紙になるのであれば、原発再稼働も辺野古移設もとっくに白紙になっているはずです。

都合の良いものだけは利用するのでしょうね。

だけど、森元総理のこの発言には驚きました↓




たった2500億円だって！！

この方の金銭感覚はどうなっているのでしょう？

国民の血税なのに。。

無駄な所にお金を払う為に、私たちは汗水たらして働いているのではありません。

すでにザハ氏側には監修代として13億円が支払われているようですし、さらに、10億～100億円程度の違約金が発生する可能性があるといいます。

これだけの金額があれば、福祉や被災者救済の為の費用にできました。

全くずさんな計画でした。

というより、2020年にはオリンピックは開催されないかも知れないと予言されているので、せめて何かあった時の為に、災害時のシェルターになるようなものを作れば、無駄な建設にならなくて良いと思います。

でも実は、もとよりそういう構想があったようです。

今年の3月の記事です。

日経新聞より
新国立競技場で水素エネ活用　新技術発信へ構想

日本スポーツ振興センターは11日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場に、水素エネルギーの活用システムや顔認証による観客の入退場など最先端技術を導入し、「世界一のスタジアム」を実現させる構想を発表した。

客席で食事を注文して決済できるサービスや座るだけで体温や体脂肪率を確認できるトイレなどのアイデア、非常時には水素燃料で電源を確保する「世界最大のシェルター」として機能し、周辺地区への乗り入れは燃料電池車に限定する案も盛り込んだ。

協力する企業はキヤノンと東京ガス、東芝、東レ、トヨタ自動車、ＮＴＴ、パナソニック。

今後広く参加を募る。現在の競技場は９月末に解体工事を終え、約８万人収容の新競技場として19年３月に完成する予定。

同センターは、新技術を世界に発信する「ショーケース」と捉え、民間企業とともに勉強会を重ねてきた。

東京都内で記者会見した座長の森喜朗・大会組織委員会会長は「実現したらすごいものになる。（企業には）金もうけでなくお国のために一翼を担うと肝に銘じ、ご協力いただくようお願いする」と話した。

＜転載終わり＞

最近は、巨額な費用だけが注目され、その内訳など何も公表されていませんでした。

世界最大のシェルターとして競技場建設を進めていたとしたら、巨額な費用でも関係者が反対しなかったのもうなづけるような気がします。

シェルターって言うと、国民の不安を煽るから公表しなかったという事も考えられます。

だけど森さんは、オリンピックが開催されないという事を知っているのでしょうか？

考え過ぎかな？