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新紙幣発行であぶりだされる「タンス預金」

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この時期に新紙幣発行の意図は?



キャッシュレス化が加速する中においても、手元に多くのお金を置いている人は多いだろう。


クレジットカードやコード決済が使用できない「現金のみ」の店舗が存在することに加え、老後生活に向けてコツコツと貯める人や“節税”に勤しむ人、少しでも子供に遺したいと願う親たちは「タンス預金」でも蓄える。


だが、現金のまま自宅などに保管し続けるのは要注意と言える。


強盗や空き巣の被害に遭う恐れがある上、2024年からは積み上がったヘソクリも“見える化”されることになるからだ。


経済アナリストの佐藤健太氏は「来年の新紙幣発行を機に『タンス預金』はあぶり出される。


いよいよ国は資産と所得の全容把握に乗り出すことになる」と警告する。


◼️日本に眠るタンス預金100兆円


2020年からの新型コロナウイルス感染拡大で、日本のキャッシュレス化は加速した。


経済産業省によると、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%で、2012年(15.1%)から2倍以上に増加している。


決済額は約111兆円に達しており、現金を財布にほとんど入れないまま外出する人も珍しくない時代に入った。


では、「現金」はどこにいったのか。


日本銀行が公表する資金循環統計を見ると、家計における資産を分析することができる。


2021年末のデータで「現金・預金」は1091兆6991億円で、「普通預金」などの流動性預金は約585兆円、「定期預金」などの定期性預金は約392兆円。


自宅などで保管されている「現金」は107兆2394億円だ。


個人(家計部門)が保管する「タンス預金」は2020年末時点で初めて100兆円を突破し、2022年末には109兆7227億円に達した。


2013年から日銀の超低金利政策が続き、金融機関に預けても利息分が極めて小さい現状を考えれば、手元に置いておきたくなる氣持ちは理解できる。


金融機関が経営破綻した場合の保護上限が1000万円であることも不安に映るだろう。


◼️新紙幣発表からやたらと準備期間が長い


中には相続税を少しでも減らすため、預貯金を引き出して自宅などに隠し、課税されるべき遺産を少なく見せようとする不届き者もいる。


「タンス預金」は税務当局の目を逃れる手として悪用されるケースもある。


だが、そうした不届き者も2024年からは今までのようにはいかなくなる。


キーワードは「新紙幣発行」「マイナンバー制度」、そして「預金封鎖」だ。


政府は2019年4月、2004年以来20年ぶりに紙幣を一新すると発表した。


当時の麻生太郎財務相は偽造防止の観点から約20年ごとに紙幣を新しくしていると説明し、2024年上期から1万円札の肖像画は福沢諭吉から渋沢栄一に、5000円札は樋口一葉から津田梅子に、1000円札は野口英世から北里柴三郎に変わることになった。


ここで「おや?」と思う人は間違っていない。


たしかに前回は2004年11月に新紙幣が発行された。


だが、発表は約2年前の2002年8月。


それが今回は5年も前に宣言しているからだ。


偽造防止を新紙幣の発行目的にしているものの、その裏には家計に眠る「タンス預金」をあぶり出したいとの思惑が透けて見える。


もちろん、新紙幣が発行された後も旧紙幣はこれまで通り使うことはできる。


だが、いま旧紙幣を使っている人が少ないように使い勝手は悪くなる。


実際、前回の紙幣切り替え時には旧紙幣が世に出回り、タンス預金が減少した。


政府には新紙幣発行を機に家計に眠る旧紙幣を「表」に引きずり出し、消費や投資を活発化させたいとの狙いもあるように見える。


◼️新紙幣の切り替えでタンスの旧紙幣が「表」に


2022年5月、岸田文雄首相は英金融街シティーでの講演で「Invest in Kishida!」(岸田に投資を)と呼びかけた。


預貯金のまま蓄えるのではなく、投資によって資産形成を促す「貯蓄から投資へ」というスローガンだ。


22年末には首相が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化するためのNISA(少額投資非課税制度)拡充・恒久化を決定し、若年層には長期の分散投資に向けた関心も高まる。


ただ、年金収入に頼る老後生活に不安を抱える人や高齢者は慎重だ。


普通預金金利が0.001%程度であっても安全面を重視して銀行に預けたり、自宅などに保管し続けたりする人は依然として多い。


政府は新紙幣の切り替えで旧紙幣が「表」に顔を出せば、その一部が投資に流れると期待する。


2つ目のキーワードである「マイナンバー」は、新紙幣発表の3年前に導入された制度だ。


政府はマイナンバーカードの申請者に最大2万円分のポイントを付与する普及推進策を実施しており、交付率は加速している。


総務省によると、2023年4月末時点の交付枚数は約8787万枚で交付率は約7割に上る。


◼️「タンス預金」の実態は掴みづらい


ただ、ポイントが付与されるためには、健康保険証としての利用申し込みや公金受取口座の登録が必要だ。


2020年に1人当たり10万円の特別定額給付金が支給された時のように公金給付の迅速化は大きなメリットと言えるが、個人の預貯金口座とマイナンバーを紐付け、一元管理されることの意味は小さくない。


2024年秋以降は健康保険証と一体化され、マイナンバーの利用範囲は拡大する。


社会保障や税といった分野に加え、国家資格や外国人の行政手続きにも使われ、国民生活は「丸裸」にされる。


当然ながら、一人ひとりの資産や所得も把握されることになる。


とはいえ、政府側の視点に立てば口座情報登録前に家計に眠った「タンス預金」の実態は掴みづらい。


そこで新紙幣を発行し、旧紙幣が金融機関で新札に替えられれば「残高」の解明につながるというわけだ。


つまり、税務当局にとって新紙幣発行は、眠っていた紙幣をあぶり出し、相続税逃れやアングラマネーを監視するチャンスをつかむことになる。


国がキャッシュレス化を推進しながら、新紙幣を発行するという矛盾したような政策の狙いは偽造防止というよりも、タンス預金を解明し、税の取りっぱぐれを防ぐことにあると疑いたくもなるだろう。


◼️新紙幣の発行は「預金封鎖」や「資産課税」につながるのか


国税庁は2022年11月、22年6月までの1年間に実施した所得税などの調査で、富裕層の申告漏れ所得総額は約840億円に上り、2009年以降で最高だったと発表した。


全体の申告漏れ所得の総額は7202億円で、追徴税額は1058億円といずれも前年度から高い増加率を見せている。


巷には、新紙幣の発行が「預金封鎖」や「資産課税」につながるといった恐ろしい噂もジワリと広がる。


1946年の新円切り換え発表後、預金封鎖や財産税の課税という事実上の財産没収が強行されたからだ。


もちろん、戦時国債の発行でハイパーインフレに見舞われた当時と今は状況が異なる。


さすがに令和の時代に同じことが行われるとは到底思えないが、「未来永劫、絶対にない」と断言することは誰にもできない。


国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は2023年3月末時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新し、普通国債を含めた「国債」だけでも約1136兆円に上る。


岸田政権は防衛費増額に伴う増税プランや、「次元の異なる少子化対策」の財源に社会保険料や税の活用も検討しており、国民負担は増すばかりだ。


課税や社会保険料の算定には、一人ひとりの所得把握が欠かせないのは言うまでもない。


マイナンバー制度導入とキャッシュレス化推進、そして新紙幣の発行。


国はいよいよ国民の資産と所得の全容解明に乗り出す。


タンス預金で多くを眠らせる人にとっては恐怖を感じることになるかもしれない。


<転載終わり>


国民生活を丸裸にする予定のマイナカードは欠陥だらけ!



マイナンバーカードとひも付けされた健康保険証や公金受取口座の情報が別人だった問題を受けて、担当大臣である河野太郎氏への批判が強まっています。


河野太郎大臣は自身のツイッターを通して、「マイナンバーに別人の公金受取口座が紐付けられる事案が発生し、大変申し訳なく思っております。


公金受取口座の登録情報は、マイナポータルから確認することができます」と呼び掛け、マイナポータルで口座情報を再確認するように促していました。


健康保険証やコンビニの住民情報に加えて、公金受取口座も誤登録が多発しているとの報道は多くの人達に衝撃を与え、ネット上でもトレンドの話題トップに浮上。


さらには昨年7月の段階に政府が自治体から報告を受けていたとの報道も波紋を広げ、マイナンバー制度全体への不満が高まっています。


また、河野太郎大臣も「ご自身がマイナポータルの対応端末を所持していない場合は、ご家族の方等が所持している対応端末にて、ご自身のマイナンバーカードでログインして確認出来ます」などと呼び掛けたことでセキュリティ意識が低いとの指摘を受けているところです。


<転載終わり>










新紙幣発行でタンス預金をあぶりだし、マイナカードで全国民の情報を把握・監視したいようですが、なかなか上手く行かないようですね。


軌道に乗ったところで、監視・管理社会に突入です。





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