🟣菅さん、G7出席して大丈夫だろか？↓
🟢純利益1000%増！！のピンハネ男爵↓
竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。
今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。
昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピックと政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。
首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。
小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。
五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、
有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。
ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。
5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。
43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。
もうかるはずである。
4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、
公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺（ただ）せない。
パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。
つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。
＜転載終わり＞
座布団10枚！！😆
🟠しかも、ピンハネ男爵はYouTubeでとんでもない発言をしています↓
＜抜粋＞
実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。
その動画がアップされたのは6月4日のこと。
サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。
竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。
「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」
よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。
小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。
一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。
そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。
竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた。
それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。
もはやギャグとしか思えない。
竹中氏こそが「最大の既得権益者」である。
＜抜粋終わり＞
🟣東京五輪について、汚れたお金の流れを全て把握している人が、昨日、電車に飛び込み亡くなりました。
衝撃的な一報が飛び込んだ。
7日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。
電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。
東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。
それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。
詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。
そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。
周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に、
招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。
ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。
さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。
パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。
そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、
招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。
しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉だという。
このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。
当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。
しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。
というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。
この問題を伝えたのは、「週刊新潮」2020年2月20日号。
記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。
「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。
４億～５億円の工作資金が必要だ。
何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、
菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。
そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。
この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。
国税も絶対に大丈夫です」と発言。
この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。
この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。
なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。
というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、
さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。
関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。
しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。
2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、
その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。
つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。
嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、
森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。
だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。
ロイターの報道では、東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。
このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。
そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。
そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。
これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。
今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。
フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。
＜転載終わり＞
またも衝撃的な事件が発生してしまいました。
図らずも、あの森友事件を連想してしまう国民も続出しているようですが、何か「よほどのこと」があったのは確実でしょう。
折しも、つい一つ前の記事で、東京五輪について「（1％の権力層にとっては”最高の甘い汁”である一方で）99％の国民にとっては、ますます貧しく疲弊していく、いわゆる『死のイベント』である」と形容したところだったけど、
さらにそれを強烈に印象付けるような、あってはならない悲劇が起こってしまったね。
JOCといえば、東京五輪の誘致において、電通とともにIOC委員に巨額の賄賂を贈った疑惑がくすぶっており、竹田恒和前会長が仏検察の捜査対象になっては、事情聴取などを受けていた上に、現在も捜査が続いている状況だ。
ここから先は完全な憶測になってしまうけど…
もし万一、ワイロの実情を隠蔽する目的で、経理担当者が帳簿を改ざんしたり捏造することを上から指示され、こうした行為に手を染めることに耐え切れず自らの命を絶ってしまったのだとしたら…
これはまさに森友事件とそっくりの構図ということになる。
まだ詳細が全く報じられていないので、これ以上色々述べるのは難しいけど、はっきりしているのは、「アンダーコントロール」などの大ウソや裏金を総動員させて誘致に成功した時点で論外だったうえに、
賄賂疑惑が発覚した時点で少なくとも東京五輪を返上すべきだったということだ。
そうすれば、多くの日本国民の命を危機に晒してでも東京五輪を強行するような事態にならなかったし、もしかしたら、森谷さんも命を落とさずに済んだのかもしれない。
とにもかくにも、今回の事件も含めて、ありとあらゆる点において、前代未聞の異常事態が発生しているのは疑いようのないことです。
まずは、一体なぜ森谷さんが自ら命を絶たないといけないような事態になってしまったのか？について、その内情や真相を徹底的に調査すべきですし、週刊誌などによる詳報を待ちたいと思います。
＜抜粋終わり＞
安倍氏の大ウソと汚い裏金を使って招致した東京五輪は、最初から様々なケチがつき、しまいにはコロナに見舞われ、開催出来るか分からないほどに試練続きです。
アスリートたちも、国民たちも、皆苦しんでいます。
しかし、菅首相も裏金に絡んでいるとなると、何が何でもオリパラを中止には出来ないのでしょう。
しかし、汚れたお金の実情を知り、良心との狭間で悩み苦しみ、ついに命をかけて世に問うた人がいるのです。
赤木さんのように、この真実を闇に葬ってはいけません。
中抜きや賄賂、皆んなが納めた血税が正しく使われない世の中。
政治家になると、何故、皆んな心が穢れてしまうのでしょうね。
やだやだ、ばぁばは、今日は孫っちと遊んでもらおうっと。
もふもふ動画@tyomateee2
農作業中も関係なく甘えるにゃんこhttps://t.co/Jnt2QhVxHV
2021年06月01日 22:30
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2021年06月02日 04:01
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2021年06月02日 06:43
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2021年06月02日 09:04
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5月31日、アメリカ･カリフォルニア州ロサンゼルスで民家に熊の親子が侵入。これに応戦した飼い犬が被害を受けましたが、飼い主である17歳の少女が親熊を塀から突き落とし、犬を救出しました。https://t.co/UguGzochET
2021年06月02日 12:55
