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利権まみれの「マイナンバーカード」

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ゴマみたいなのはペンギンだよ!







初日の出の時に、近所の海に行きそびれたので、昨日の夕方に行って来ました。






なんか飛んでる。
空にも。



火の鳥あらわる?! トンビやん。




🟣やはり、マイナンバーカードは、巨額の医療利権が絡んでいるようです。


政府がマイナンバーカードを令和4年度末までに全国民を対象にして、本格的に普及させると表明しました。

NHKの記事によると、政府はマイナンバーカードの普及率100%を目指しており、現在の普及率24%を改善するために様々な政策を準備しているとのことです。

具体的には2021年3月から健康保険証として使うことが出来るようになる上に、令和6年を目標として運転免許証との一体化を実施するとしていました。

他にも去年から開始されたポイント還元制度「マイナポイント」の延長、利便性の向上などを行うとして、マイナンバーカードの普及を政府規模で推進するとしています。

政府はマイナンバーで個人情報を一体化し、全ての情報を管理運用しようとしていますが、このような運営方法だとまとめて情報が全部漏洩するリスクが高く、同時に監視社会化が促進される恐れがあることから、国民側はマイナンバーの導入を慎重に考える必要があると言えるでしょう。

<転載終わり>




ゴリ押しの裏に40兆円利権

個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しのその裏には、巨額の「医療利権」がある。

「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにMNを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。

さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病氣で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。

どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」

日本の医療費は約40兆円。1兆円ともいわれるMN制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。

「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。

日本の医薬品市場は7兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。

保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。

実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。

日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。

そもそも、電子カルテの日本の普及率は2割。これからがオイシイ市場なのです」

何より、厚労省がMNを使ってゴリ押ししようとしている医療用IDシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間のIT企業だ。

「死ぬまで変わらないMNの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる。

MNのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるMN汚職事件なのです。

医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか。

もし情報が外部に漏れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」

グダグダの政府に任せるわけにはいかない。MN制度は即刻廃止すべきだ。

<抜粋終わり>

🟣JES・本井社長に聞いてみたシリーズの公開は本日いっぱいです!







「希望の命水」のことや、種苗法、ワクチンの危険性などが語られています。

今日までしか観られませんのでお見逃しなく。









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