「GO TOトラベル」を強行した理由

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で始まった政府の観光需要喚起策「GO TO トラベルキャンペーン」。

東京や大阪では不要不急の外出自粛を呼び掛けているにもかかわらず、「旅行に出掛けよう」とは誰がどう考えても矛盾しているとしか言いようがない。

そんな中、政府がなりふり構わずにキャンペーンを実施した理由の一つとして指摘され始めたのが、来夏に延期された「東京五輪」だという。

「政府内でも慎重論が多かった『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を実施した背景にあるのは、旅行業界の支援があるのは間違いない。

観光庁が発表した主要旅行業者４７社の旅行取扱状況をみると、今年５月の総取扱額は前年同月比で実に約９８％も減少です。

このまま何もしないと、９月以降は連鎖倒産の可能性が出てくる。

そこで、見切り発車の状態でスタートしたわけですが、とはいえ、苦しいのは旅行業界だけじゃない。

それなのになぜ、政府が旅行業界にこだわったのかと言えば、東京五輪のためと言われているのです」

東京五輪は新型コロナの感染拡大を受け、異例の１年延期が決まっている。その五輪と旅行業界の支援策がどう関係あるのか。

「旅行会社が東京五輪のチケット代を含めたツアー商品を取り扱っているからです。

延期によって、すでに購入されたチケットは来夏の大会にも使えることになりましたが、この厳しい状況下では旅行会社がこの先、どうなるか分かりません。

下手をすると、破綻してチケット代が戻ってこない可能性があるわけです。

チケット代が２０００円や３０００円であればともかく、例えば、大手のＪＴＢが扱っていた五輪観戦ツアーの値段は１人当たり４５０万円の高額料金が話題となりました。

ここまで高くなくても、関連のツアー商品はたくさんあるはずで、旅行会社が潰れたら五輪も大混乱になりかねません」

仮に旅行会社が破綻した場合、チケット代などの払い戻しの扱いについて、東京五輪組織委はどう考えているのか。

組織委に聞くと、「仮定のご質問については、回答を差し控えさせていただきます」と木で鼻をくくったような答え。

まるで当事者意識ゼロだ。おそらく旅行会社が破綻したとしても「組織委に責任はない」と逃げ回るに違いない。

安倍首相は「不退転の決意」とか言って来夏の五輪を何が何でも実施する考えを示しているが、新型コロナは世界中に感染が拡大し、終息する氣配は一向に見えない。

何よりも、ＩＯＣに強い影響力を持つ米国の感染状況が今のままでは、来夏の五輪開催は無理だろう。

旅行会社を通じて五輪チケットを購入した人は、払い戻しなどの対応を早めに考えたほうがいいかもしれない。

＜転載終わり＞

最近の安倍首相は巣ごもり状態だと報道され始めた。

そういえば、野党が臨時国会開催を要求しても、記者会見を求めても、応じようとしない。

いつもなら、野党から文句を言われたら血相を変えて反論し、そんなに国会を開きたいならいつでも国会開催に応じてやる、とやり返すところだ。

いつもなら、頼まれもしないのに記者会見を開いてペラペラと得意げにしゃべるはずだ。

安倍首相に一体何が起きているのか。

その疑問に見事に答えてくれる記事を見つけた。

８月１日の毎日新聞のオピニオン欄「時の在りか」で、伊藤智永専門記者が興味深いエピソードを紹介してくれた。

長年、安倍首相に助言をしてきた自民党長老が伊藤記者にこう漏らしたという。

「もっと総理が前に出なきゃ」

そう安倍総理に話したら、安倍総理から次のような言葉が返ってきたという。

「秘書官が反対するんです。あなたから話してくれませんか」と。

そこでその長老が怪しんで側用人の今井補佐官に電話したら、返って来た答えは次の通りだったと言う。　

「総理は記者会見に臨むと、必ず森友・加計問題や桜を見る会の話になるのがトラウマになっていて・・・」と言い訳をこぼしたと。

やはり権力の私物化批判はよほどこたえていると見える。

ならば野党は何としてでも臨時国会開催を迫り、近畿財務局職員の自殺の究明を迫るべきだ。

赤木夫人の再調査要求に応えよ、と迫るべきだ。

おりから安倍首相は８月末で叔父の佐藤栄作首相の単独政権最長記録を抜いて、文字どおり最長政権記録を更新する。

その後は菅官房長官に管理内閣を託して本当に巣ごもりしてしまうかもしれない。

このところ、１０月解散説が急速に消えたのも合点がいく。

一日も早い安倍退陣を叫ぶ野党の思い通りになるのだ。

もっとも、安倍首相がいなくなれば、責める相手がいなくなって、野党はますます政権交代から遠ざかる事になるかもしれないけれど。

＜転載終わり＞

🟣それでも、昨日はさすがに国民の前に出なければならなかったのですが。。

「安倍首相『アベノマスク』やめた」――。何を今さらって話がニュースになること自体、この内閣が何もやっていないことの証拠である。

全国の新型コロナウイルスの新規感染者が連日１５００人を超え、過去最多を更新し続ける中、安倍政権は息を吐くように嘘を重ねている。

これまでも公文書の改ざん、隠蔽、破棄は日常茶飯事で、この政権は嘘とゴマカシを繰り返してきた。

先日も今ごろになって２０１２年１２月から続いた景氣拡大局面が１８年１０月に終わり、後退に転じたと認定。

今年初旬まで「回復」と言い続け、「戦後最長」と自慢してきたのに、実際は１年以上も前に景氣は底割れしていたのだ。

最悪なのは、とうに景氣は後退していたのに嘘を何度も上塗りして昨年１０月、さらに景氣を冷え込ませる消費増税を強行したことだ。

その上、国民の命に直結するコロナ対策でも嘘を重ねているのだから、犯罪的な嘘八百である。

東京都内の感染者数は７月の１カ月間だけで計６４００人超。

これまでの累計感染者数（約１万２０００人）の実に半数以上に達しながら、安倍も西村コロナ担当相も危機感ゼロだ。「４月の緊急事態宣言時と大きく状況が異なる」との立場を崩そうとしない。

その根拠に挙げるのは「感染者は主に若い世代」「６０歳以上の感染者や重症者はいまだ少ない」というもの。

しかし、データを見れば一目瞭然。安倍たちの見解は真っ赤な嘘である。

緊急事態宣言が発令されたのは４月７日。

今は当時よりも感染者数が大きく跳ね上がっているため、６０代以上の全世代に占める割合が小さく見えるだけだ。実数を比べると、安倍たちの詭弁がよく分かる。

重症化リスクの高い高齢者にとっては現状の方が、よほど危険と言えよう。

全国の重症者の数も、２日午前０時時点で８３人。

緊急事態宣言発令当日の８０人と大差ない。

それなのに、なぜ安倍たちは「４月とは大きく状況が異なる」などと見え透いた嘘を吐くのか。

「遅い」「足りない」「首相の姿が見えない」というコロナ失政を認めたくないのか。

事実上の夏休みを満喫したいのか。「もう、お手上げ」で「打つ手なし」なのか。恐らく全てが当てはまるのだろう。

この政権はとにかく責任逃れのためなら、何から何まで嘘ばかり。

コロナ対策の失敗を指摘されるたび、嘘も方便でゴマカし続け、責任回避を繰り返す悪辣さである。

例えば、加藤厚労相は「発熱４日以上は検査要件ではない」と居直った。

安倍が緊急事態宣言の解除時に自画自賛した「日本モデル」も「虚飾」に過ぎず、たった２カ月程度でアッサリ瓦解した。

「状況は日々刻々と悪化しているのに『Ｇｏ　Ｔｏ』ひとつ中止できない安倍政権には、暗澹たる氣持ちになります。

一度、始めたら止められない、科学的根拠や学術的観点を無視した政権のコロナ対策は、まさに戦前の軍部そのもの。

ブレーキ役を担うべきメディアも『今日の感染者』と、センセーショナルな数字の“大本営発表”を無批判に垂れ流すだけ。

独自の視点でデータを検証したり、政権の嘘を指摘することはありません。

このままだと先の大戦と同様、誰が見ても大きな被害が生じない限り、政権の暴走は止まらないと危惧しています。

なぜ、国民は黙っているのか。戦前・戦中と違って今の時代は政権に説明責任を求めても罰せられることはありません。

『臨時国会を開いて事態を明らかにせよ』とひたすら求め、決起すべきです」

安倍の舌を抜かなきゃ、７５年前の８月と同じく国民は破滅だ。