安倍首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。
この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。
首相は「Go Toトラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。
追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。
首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。
現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。
答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。
通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。
道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。
だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。
政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。
コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。
＜転載終わり＞
🟣安倍さんは、やる事なす事全て裏目に出ています。国民から称賛されたこと、何かありましたっけ？
🟣さらに今は、政府と東京都で責任の擦り合いをしている始末です。
メディアは「小池氏と菅氏泥仕合の行方」「政府に広がる“東京不信”と“小池不信”」などと報じ、菅官房長官と小池都知事の対立にスポットを当てているが、これは安倍官邸が自分たちの無策を東京に責任転嫁しているだけだ。
「Go Toトラベル」の東京除外も同様だ。
大前提として、東京以外でも感染が拡大するなかで政府が旅行を後押しすること自体が正氣の沙汰ではなく、東京を除外したところで根本的な問題は解消されていない。
しかし、安倍官邸は「Go To」への批判が高まるなか、「東京問題」に矮小化させることで押し切ってしまった。
しかも、その東京除外についても、政府は完全に東京に責任を押し付けている。
東京除外は、安倍首相と今井尚哉首相補佐官、菅官房長官の三者会談で決定していた。
新型コロナ対応は国が陣頭指揮をとり、とりわけ人口が集中している首都・東京の感染拡大封じ込めと医療提供体制の整備は、国も総力をあげておこなわなければならないものであることは当然だ。
それを「東京問題」などと国の責任から切り離して対応しようとすること自体が異常事態なのだが、まさか、そのためにメディアを使った扇動行為までおこなっていたとしたら、もはや安倍官邸のコロナ対応は手の施しようもないほどとち狂っているとしか言いようがない。
そして、こうして安倍政権が責任を東京に押し付け、メディアが「菅vs小池」などと矮小化して報じているあいだにも、東京では医療提供体制が逼迫し、感染は国内にどんどん広がっていっている。
このままでは、感染が拡大した前回以上の惨劇が繰り広げられることは間違いないだろう。
＜抜粋終わり＞
🟣日本でも春に猛威をふるった新型コロナウイルスは、今や東京型という比較的おとなしいウイルスに変異したようです。
どうやら、東京を中心に再び猛威をふるっている新型コロナウィルスは、武漢型でも、欧米型でもなく、東京型とでも呼べる遺伝子配列に変異し、全国に広がっているようだ。
東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授によると、RNAウィルスであるコロナウィルスは、増殖するたびに、遺伝子配列を変異させ、人の免疫の仕組みから逃れて進化してきた。
ゲノムタイプ（遺伝子型）を追ってみたら、武漢型、欧米型はいつの間にか日本では見られなくなっていた。
今や、日本で変異したウィルスのエピセンター（震源地）に東京、大阪などの大都市がなっているという。
そんなさなか、安倍政権は、旅行代金の半額補助をうたって、「Go Toトラベル」の“前倒し大号令”を発した。
かつてない危機に瀕する観光業界を救おうという意図は痛いほどわかるのだが、いくら値段が安くなるといっても、不安をかかえて旅行を楽しめるものだろうか。
東京の旅行客がウイルスの運び屋にならないともかぎらない。
かたや小池都知事は「不要不急の他県への移動は控えていただきたい」と政府方針との違いをちらつかせるが、つまるところは「新しい日常」の名のもと、個々人の心がけに責任を押しつける。
行政の役割はどうした、と言いたい。
要するに、政府も東京都も、いま優先してやるべきことをやっていない。
経済活動を安心して進めるには、なによりも検査、検査。
まわりに感染者はほぼいないという安心感がとにかく必要だ。
とりわけ重要なのは無症状の感染者を見つけ、ホテル等に一定期間、こもってもらうこと。
たとえば武漢では、1,000万人近い市民全員のPCR検査を短期間で実施したが、東京でも、その氣になればできるはずだ。
7月3日、日本記者クラブで講演した児玉教授は、「中国の990万人一斉調査のようなことをやるべきだ」と強調し、大学の研究機関を新型コロナウイルスの検査や研究に活用しようとしない国の姿勢に憤りの声をあげた。
「コロナ禍が起こったとき、文科省の指示によって東大をはじめ全部閉じてしまった。
われわれが研究を続けようとしたら、あらゆる妨害の渦です。
閉じているんだから人を来させてはいけない。外部の検体を入れてはいけない。日本の科学技術がこれだけ衰退しているのは空前絶後です。
本来、科学者はこういう危機の時、真っ先に立ち上がって道筋を考えるべきなのに」
児玉龍彦教授といえば、2011年7月27日の衆議院厚生労働委員会で、「私は満身の怒りを表明します」と、福島第一原発事故の放射能汚染をめぐる国の対策を批判したことが思い出される。
その正義感あふれる姿勢は今も健在だった。
厚労省は、感染研と地方の衛生研、保健所のネットワークばかりにこだわって門戸の狭いPCR検査を実施し、オールジャパンを結集して検査能力を飛躍的に拡充させる努力をしてこなかった。
一方、文科省はクラスターを避けるため大学を閉鎖し、その結果、大学の研究所は宝の持ち腐れになった。
なにも、医学関係の研究機関まで巻き込むことはなかったのだ。
京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授がこう語っていたのを思い出す。
「iPS研には新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある。
その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。
大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。
研究者として検査能力の向上に貢献したい」
研究者はコロナ対策に貢献したくてもできない状況が続いた。
これは単に「縦割り行政の弊害」ではすまされない。国家の損失そのものである。
児玉教授は言う。「たとえば東大の先端研だけでもフルにやれば1日数千件、いや数万件まで検査できるかもしれない。
山中先生のiPS細胞研究所も数万件くらい簡単にできるはず。東大全体なら1日10万件くらいは簡単です。
技術者もいます。生物学的安全施設もあります。
だけど病院以外、大学は閉じられてしまった。これがいちばん問題です」
全国の大学のPCR検査可能な研究機関に、厚労省が協力を依頼すればすむことではないか。
加藤厚労相と萩生田文科相がそれをまだ話し合っていないとすれば、この内閣は機能不全に陥っていると言うほかない。
東京都の感染者数が急速に増えている現状について、安倍首相は7月9日の会見でこう語った。
「4月と比べれば、重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代、30代で、医療提供体制はひっ迫した状況ではない。
政府としては自治体としっかりと連携しながら、検査体制の拡充、そして保健所の体制強化など、クラスター対策を一層強化してまいります」
無症状者、軽症者の比率が多いことを安心材料にしたいようだが、「Go Toキャンペーン」の怖さは、まさにその無症状感染者が、体内にウイルスを抱え込んでいるのを知らないまま各地を飛び回るところにある。
重症者を生まないためにも、検査の拡充による、無症状感染者の実態把握が必要なのだ。
児玉教授は無症状感染者や軽症者の免疫を徹底的に調べることが重要だと指摘する。
どのように免疫が働いて、ウイルスを撃退しているのかがわかれば、治療法やワクチン開発のキーポイントになるからだ。
実は、児玉教授が日本記者クラブで講演した理由は、東大先端研など6つの大学・研究機関による定量抗体検査の分析結果を発表するためだった。
抗体の有無だけではなく、抗体の量を測る精密な検査だ。
その結果わかったことの一つが、無症状感染者のなかに、抗体陰性のままの人が一定数いるという事実だ。
こういう人は、抗体以外の免疫によって、ウイルスを撃退したということになる。
もっと詳しく言うなら、上氣道の粘膜で自然免疫や細胞性免疫がしっかり働いたため、肺にまでウイルスが至らず、抗体（液性免疫）を産生しないですんでいると考えられるのだ。
免疫学の宮坂昌之・阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授も、新型コロナに関して「抗体は免疫機構の中でそんなに大きな役割を担っていないかもしれません」と指摘している。
そうなると、抗体保有率60％以上で流行が止まるという集団免疫論が成り立つかどうか、大いに疑問だ。
一方、重症化する人の多くが、サイトカインストームと呼ばれる免疫の暴走や、抗体依存性の憎悪に見舞われていることもわかっている。
「変異するコロナウイルスに免疫システムが欺かれている」と児玉教授は言う。
さて、東京の市中感染はかなり深刻なレベルになりつつある。
とりわけ問題なのは若者を中心とした無症状、軽症の感染者が多いことだろう。
無症状者にはほとんど感染性はないが、一部に感染力を持つ人がいて「突然、嵐のような蔓延が繰り返し起こる」（児玉教授）という。
流行エリアで全数的な検査を行わなければならない理由はそこにある。
「Go Toキャンペーン」は予算総額1兆6,794億円の巨大プロジェクトである。
実務にあたる業者への事務委託費は上限3,095億2,651万円にものぼる見込みだ。
変わり身が早い新型コロナは思ったよりはるかに手ごわい。
秋から冬の第2波到来を想定していた政府としては、7月の感染拡大は計算外のことで、迷路にさまよいこんだ氣分だろう。
8月にズレ込む見通しだった「Go Toトラベル」の開始日を、7月22日にあわてて前倒したのも、グズグズしているとさらに感染が広がってタイミングを逸する恐れが出てきたからに違いない。
予算を組んだら必ず実行するというのは役所の勝手な論理だ。不要になったら、やめればよい。
何度も言うが、こんなキャンペーンよりも、検査の徹底で「安心感」を社会全体にもたらすのが政府の仕事である。
「安心」があれば、放っておいても、経済活動は活発になり、人々は旅行に癒しや楽しみを求めるだろう。
そう考えれば、国の費用負担で1日数十万人レベルの検査に乗り出したほうが、財政面でも得策ではないか。
「Go Toキャンペーン」の1兆6,794億円を投じたら、1人3万円かかるとして、5,500万人分の検査費用はまかなえるのだ。
＜転載終わり＞
最初の武漢型、欧米型は姿を消し、コロナウイルスはどんどん変異を繰り返して、今や東京型、埼玉型になっているようです。
おそらく、自粛中に感染者が減った事で、国内ではウイルスが弱毒性に変異して行ったのではないかと感じます。
人にうつす力は強力なので、感染者が拡大していますが、免疫力がある程度あれば、喉のあたりの自然免疫で食い止める事が出来ているようです。
しかし、ウイルスの量が多い時は肺の方に入る可能性もあるかも知れません。
けれども、カバールたちの計画にも、秋冬の『第二波』のことが載っていますので、もしかしたら、もっと強毒性のウイルスがばら撒かれる恐れも拭い去ることはできません。
このカレンダーは、6月初めにはネットに出回っていました。
カレンダーの信憑性は定かではありませんが、生物兵器として新型コロナウイルスをばら撒いた彼らのことです。
東アジアにおける感染者が、予想外に少なかったことに対して、何かしら手を打ってくるやも知れません。
だから、ウイルスが比較的おとなしい今こそ、検査体制を整えておく必要があると思うのです。
そして、検体をたくさん取り、コロナや免疫について研究・解析を進めておいて欲しいと思います。
色々なことを調査するには今がチャンスです。
今後も、コロナではない別のウイルスがいつまたやってくるかも知れません。
何が来ても大丈夫なように、体制作りは重要だと思います。
てか、国のリーダー不在では、何の役にも立たないのですが。。
癒しチャンネル@iyashichannel_
めっちゃ可愛いー！https://t.co/7iEqp0Zm8B
2020年07月14日 12:55
もふもふ動画@ru_ruru831
仰向けで眠る猫 https://t.co/5JdDusbQGo
2020年07月12日 22:10
癒しチャンネル@iyashichannel_
なんの夢見てるのかな？😍 https://t.co/ipKWPlyDvc
2020年07月10日 09:51