国家公務員法改正案 政府が廃案の方針固める
「検察庁法改正案」の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。
安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。
改正案をめぐっては、菅義偉官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
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ちょっと前までは、黒川氏の定年延長の違法な閣議決定を正当化するために、「検察庁法改正案」を強行採決させようと躍起になっていたのに、黒川氏が駄目だと分かると、手のひらを返したようにすぐにこれですか。
国民は振り回されてばかりです。今はコロナに立ち向かうべき時なのに。
京都大学大学院教授藤井聡氏も、安倍政権には完全に呆れており、いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」とまで発言しています⬇︎
元内閣官房参与がコロナ対応の４つの間違いを指摘
1. 中国からの入国禁止を、早い段階で判断できなかったこと。
それが感染拡大を招いた。消費増税で減った内需を、インバウンドで埋め合わせたかったのでしょう。また、習近平国家主席を国賓として迎える予定だったことも、判断の遅れに結びついた。
2. 小中高校の一斉休校を、独断で決めてしまったこと。
『感染拡大を抑える効果は乏しい』と、専門家会議は当初から指摘しており、官邸の関係者も軒並み反対していました。その結果、今なお休校が解除できなくなっている。
３. 緊急事態宣言を、無条件に全国に拡大してしまったこと。
感染者がほとんどいない地域にも、“8割行動自粛” を強要したため、そうした地域にも、いたずらに大きな経済被害をもたらしてしまった。危険な地域とそれ以外の地域間の往来だけを、徹底的に禁止すれば十分だった。
４. 通常の予算審議プロセスにこだわり、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかったこと。
予算をつけておけば、早期に対策を進めることができ、医療崩壊への懸念も抑えられ、4月中の倒産や失業を、大幅に食い止めることができていたはずです」
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藤井氏も指摘するように、政権が長期化すれば、必ず腐敗して来るのです。
水も流れが止まったら、必ず澱み腐るのと同じです。
特に、安倍首相の公私混同ぶりは目にあまります。国民の税金も自分のものと勘違いしているようです。
そして、安倍首相の得意技は責任転嫁。絶対に責任を取りません。
黒川氏を辞めさせた後、こともあろうか今度は、稲田検事総長に責任を取らせ辞任させようとしています。
河井夫妻の汚職を懸命に追っているのは、稲田氏なのです。彼を辞めさせれば、自分にお縄が回ってくるのを防げると思っているのでしょうか。
稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力 河井前法相捜査潰しが狙いか
周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。
しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。
賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。
それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。
この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。
首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。
実際、毎日新聞が配信したウェブ版の記事でこう打っている。
〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉
〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉
毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。
さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。
「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」
実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏も『ひるおび！』（TBS）で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。
「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」
よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。
検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。
それどころか、稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。
にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。
違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。
そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。
それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。
しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。
それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。
周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。
実はこの広島地検が強氣であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。
「捜査を潰そうとする黒川氏に対して、稲田氏が『立件にたる証拠があるのなら遠慮することはない』と広島地検の動きを守ったため、捜査は潰れなかった。
官邸にとって稲田氏はまさに目の上のタンコブだったわけだ。
だから、早く稲田氏を引退させて、黒川氏を検事総長に据えようと必死になっていたんだが “番犬”の黒川氏が国民の批判と賭け麻雀問題で沈没。
だったら、河井捜査の後ろ盾になっている稲田氏も一緒に辞めさせられないか、と考えたんだろう。
それに、実際に稲田検事総長を辞めさせることは無理でも、“監督責任”というプレッシャーをかければ、稲田氏が裏取引に応じて、逮捕許諾請求はせず在宅起訴くらいになるかもしれないという計算もあるはず」
明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。
だが、こんな詐術に騙されてはならない。黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。
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それに、賭け麻雀は賭博罪という犯罪であり、人気漫画家の蛭子能収（えびすよしかず）さんや、野球解説者の東尾修さんも賭け麻雀で逮捕されています。
ちなみに蛭子さん、逮捕後の記者会見で「もう二度とギャンブルはしません。賭けてもいいです。」との名言を言い放っています。
ごもっともです。
本当に、黒川氏の辞任の裏には何かありそうです。
世の中が「検察庁法改正案」を撤回させようとTwitterで盛り上がっている時に、平然と賭け麻雀をやっていたのは、黒川氏はわざと記者たちにリークさせるつもりだったと思われます。
ここまで騒がれて、検事総長になったとしても未来はないと諦めたのかも知れません。疲れたのかな。
あとは、往生際の悪い人たちを何とかしないと、ですね。
